リースバックの5つのメリットと手続きに必要な書類を紹介
夢のマイホーム購入を人生の大きな目標として掲げる方は多いですが、生活の変化や想定外のトラブルによって、家の売却を検討しなければいけない時もあります。
しかし、いざその場面に直面しても、想いがたくさん詰まった大切な家を手放すという決断はなかなかできないものです。
そんな時に活用したい「リースバック」という制度があることはご存知ですか？
リースバックは住み慣れた家を売って現金を得た後も、そのまま住み続けることができる画期的な制度で、たくさんの方がこの制度によって人生を救われています。
この記事では、リースバック制度の仕組みやメリットついてご紹介していきます。実際にリースバックをする際に必要な書類も記載しているので是非参考にして下さい。
リースバック制度とは
生活や事業の資金に困った場合、所有している家や事務所などの不動産を売ってまとまった現金をつくることはよくある話です。
苦肉の策で家を売った後、やっぱり住み続けたかったと後悔することもありますが、リースバックならその心配はありません。
リースバックは、資金調達や住宅ローンの返済に用いられる不動産売却の方法で、所有物である家を不動産会社を通して第三者に売却して、その後、売却した家に賃貸借契約で住むことができます。
毎月家賃を支払って元の家に住むことができるだけではなく、将来的に経済力が回復した際にその家を買い戻しすることも可能です。
ただし、将来的な買い戻しを検討している場合は、新たな購入者と元の所有者の間で信頼関係を築いておく必要があります。信頼関係が築けなかった場合、賃貸借契約が切れたタイミングで別の者にその物件を売却してしまうというケースも起こり得ます。
まとまった資金を家を失わずに調達できるこの制度は、住宅ローンの滞納や老後の生活資金を確保するために活用されており、経済的な問題に直面している方の切り札となる方法です。
リースバックの5つのメリット
リースバック制度の基本的な仕組みをご説明しましたが、実際にどのようなメリットがあるのか5つの具体例を挙げながらご紹介していきます。
資金調達が可能
借金返済や将来に向けた貯金などの目的として活用できるのがリースバックで、現金化も早いため経済的な問題を早期に解決することができます。
リースバックを利用した不動産売却で得た現金の使い道は自由で、以下のようなさまざまなケースに用いることが可能です。
- 滞納している住宅ローンの返済
- 事業回復のための事業資金
- 高額な手術費や医療費
- トラブルを解決するための費用
- 子供の教育費
- 年金生活を充実させる老後に向けた貯蓄
人生で一番高い買い物とされるのが家の購入や住宅ローンですが、仕事の退職を余儀なくされたり想定外のトラブルに巻き込まれてしまった際に、売却して現金にすることを考えなければならない時もあります。
リバースモーゲージとは違い、リースバックで得た現金を自由に使えるのは魅力的で、消費者金融などに手を出して借金地獄になってしまう前に経済的な問題を解決に導くことができます。
住み慣れた家に住み続けられる
通常の不動産売却ではなくリースバックを利用する大きなメリットは、家を売った後もその家に住み続けられるという部分にあります。
「まとまった現金がどうしても必要…でも家は手放したくない！」という悩みを持つ方を助ける制度で、リースバック契約を交わす不動産の紹介となる新たな購入者との間で契約を結び、今までの生活と変わらず、毎日家族で同じ食卓を囲むことができます。
不動産売却決済後に締結する賃貸借契約は以下の2種類のどちらかになります。
定期借家契約
契約期間が設けられていて、期間満了になると必ず賃貸借契約が終了します。契約期間は自由に決めることができ、契約期間満了の半年から1年前に借主に通知が届きます。
定期借家契約終了後もまだ住み続けたいという場合は、借主と貸主双方の合意によって再契約を交わすことができます。借主の意思だけでは再契約に至らないため、貸主と円満な関係を築いておくことは大事です。
普通賃貸借契約
普通賃貸借契約は一般的な賃貸物件で用いられる契約で、契約期間中に借主の意思で更新が可能です。契約期間は最低1年以上となり、主に2年で契約されることが多いです。
貸主が強制的に解約をしたり、更新時に拒絶することは正当な理由がない限り許されないため、長期的に住み続けたい場合はこの契約を結ぶことをおすすめします。
将来買い戻しが可能
リースバックで家を売却する際に買い戻し特約をつけておくことで、将来的に十分な資金ができてから買い戻しすることもできます。
この特約は10年間の期間が設けられており、10年を越えると買い戻しはできなくなってしまいます。また、契約時にこの期限を設けなかった場合は、5年以内の期間に自動的に決定されるので注意が必要です。
買い戻し特約は契約後に後から付け足すことができないため、契約前に将来的なプランを考え、買い戻しする可能性がある場合は必ず契約に含めておきましょう。
任意売却や競売といったリスクを回避できる
住宅ローンの返済を数ヶ月滞納し続けることで、家を強制的に失ってしまう競売にかけられるリスクが生じます。
競売にかけられた後も任意売却という手段で家を売却することができますが、その場合、その家に住み続けることはできなくなります。
住宅ローンの返済が厳しくなった時点で金融機関に相談すれば、リースバックを用いて不動産を売却し、ローン返済に充てることが可能です。
競売は家の売却額が相場よりもだいぶ低くなり、債務者にとって不利益なことが多いため必ず避けなければなりません。
家を失わずに済むリースバック制度を上手に活用して、傾いてしまった生活を再び安定させていきましょう。
生活保護の申請が可能になる
病気などで仕事を続けられなくなってしまった場合、生活保護の申請も選択肢に挙がってきます。
生活保護は自宅を所有していると対象外になってしまうため、リースバックで賃貸借契約を結ぶことで申請ができるようになります。
ただし、必ずしも生活保護の申請が通るとは限りません。売却で得た現金を収入扱いされてしまい、申請が通らなかったというケースもあるため、契約前に金融機関に必ず相談をして確認をしましょう。
新居の住み替えがスムーズになる
リースバックは借金返済だけではなく、新居への住み替えというポジティブな使い方もあります。
新居に住み替えるには、住宅ローンの返済、新居の頭金の用意、仮住まいへの引っ越しなどが必要になりますが、リースバックを活用することでこの手間を大幅に減らすことができるようになります。
リースバックで得たまとまった現金は、ローン返済と新居の頭金にまわすことができ、そのまま売却した家に住み続けることができるため、仮住まいへの引っ越しも必要ありません。
新居が完成するまで賃貸借契約で売却した家に住み続けられるため、転居の無駄な手続きも省くことができ、とてもスムーズな住み替えが実現します。
リースバックの手続きに必要な書類
リースバックは経済的な悩みを解決に導くと同時に、不自由のない新生活に向けた準備にも活用することができる便利な制度です。
これからリースバック制度を利用することを検討されている方に、手続きに必要な書類を説明していきます。
申込み時に必要な書類
リースバックの手続きを速やかに終えたい場合、申込みや相談時に以下の書類を揃えておく必要があります。
- 不動産の確認書類：不動産登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面・固定資産税評価証明書・建築確認通知書のどれか
- 身分証明書：運転免許証・健康保険証・パスポートのどれか
- 収入の確認書類：給与明細書・源泉徴収票・確定申告書・所得証明書など
- 納税の確認書類：固定資産税納付書など
- 住宅ローン残高の確認書類：残高証明書・返済予定表など
- 直近で相続や贈与をした場合、またはする場合の確認書類：遺産分割協議書・贈与契約書・戸籍謄本など
必要な書類はかなり多いため、急ぎの場合は税務署に早めに出向いて書類を揃えておきましょう。
不動産の確認書類は物件の所在地が分かれば必要ないケースもあるので、リースバックを申請する不動産会社に電話で確認しておくことをおすすめします。
契約時に必要な書類
リースバックの申込みが終わり、いよいよ契約を交わす時に必要になる書類がこちらです。
- 登記識別情報・登記済証のどちらか
- 委任状：司法書士が作成
- 実印・印鑑証明書：3ヶ月以内に発行したもの
- 固定資産評価証明書
- 代表者事項証明書又は会社登記簿謄本：法人で売却する場合
- 身分証明書：運転免許証・健康保険証・パスポートのどれか
- 収入証明：場合によって必要
- 一か月分の家賃・敷金：場合によって必要
- 連帯保証人：場合によって必要
これらの必要な書類は会社や業者によって異なるため、申込みの時点でしっかり確認を行っておきましょう。
まとめ
リースバック制度の仕組みやそのメリット、そして手続きに必要な書類をご紹介してきましたが参考になりましたか？
自宅を失わずにまとまった現金をつくれるリースバックは、ローン返済や将来へ向けた貯金、新居住み替えの資金などに活用できるとても便利な制度です。
リースバックは経済的なゆとりだけではなく、心にもゆとりをもたらす助け舟となります。
実績が豊富で信頼できるリースバック業者を見つけて、不安で先が見えなかった将来のプランを再設計していきましょう。
