リースバックとは？不動産・設備の売却で資金調達する方法を紹介
リースバックとは、個人でも法人でも利用できる資金調達方法の一種です。
保有する不動産や設備などの資産を売却した後、リース契約をすることで、それらを利用し続けることができます。
資産の売却によって一時的にまとまったお金を手に入れることができるのに加え、資産を継続して利用することもできるのが魅力の1つです。
会社の創業資金や事業拡大のための資金を調達したい人から、老後のお金を調達したい人、病気などでまとまったお金が必要な人まで、さまざまな事情を抱えた人が利用できる便利なサービスといえるでしょう。
ここでは、リースバックの仕組みからメリット・デメリット、不動産・設備の売却で資金調達する方法を解説していきます。
リースバックとは？
リースバックは、正式名称を「セール・アンド・リースバック(sale and leaseback)」といいます。saleは売却、leasebackはリース契約で借り直すという意味です。
リースバックとは、現在所有している車・不動産・機械設備などの固定資産を金融会社やリース業者などに売却し、それをリース契約で借り直すことによって、資産を資金に換えるサービスのことをいいます。
資金を得ながらも売却した資産を今まで通り利用し続けることができるため、会社の運営や生活への影響が小さい点がメリットの1つです。
元々リースバックは、法人が自社ビルなどの不動産や機械設備などを売却して資金を得るために利用されていました。
しかし、現在は個人が持ち家・自宅などをリースバックする「不動産リースバック」や、自家用車をリースバックする「マイカーリースバック」などが台頭しています。
その影響もあり、以前は企業向けのリース業者が提供するサービスの一部という位置づけでしたが、現在は個人向けに特化したリースバック専門業者も増加しています。
リースバックは個人事業主・スタートアップ企業・ベンチャー企業・中小企業などにおすすめの資金調達方法です。
この理由として、リースバックでは億単位の資金調達が難しいため、大企業など経営規模が大きい事業者にとっては十分な資金が調達できない可能性があるというものがあげられます。
リースバックの流れ
リースバックの流れは非常にシンプルで、重要になるのは次の2ステップです。
- 不動産や設備を売却する
- リース契約をする
リースバックでは買い手を探す必要もなく、リースバック業者との直接交渉が主になるため、非常にスムーズな取引ができます。
それぞれの流れを詳しく見ていきましょう。
①不動産や設備を売却する
最初に行うのは資産の売却です。
不動産や車、機械設備など資産の所有者(個人でも法人でもOK)が、リースバック業者にそれらを売り渡し、売却代金を受け取ります。
②リース契約をする
次にリース契約を行います。
リースバック業者と、資産の元所有者の間でリース契約を結びます。資産の元所有者は毎月リース料を支払うことで、それらを継続して利用することが可能になります。
ちなみに、リースとは「ものを貸すこと」を意味しており、レンタルとの違いは貸出期間の違いにあります。
一般的に、レンタルの貸出期間は時間・日・週単位の短期なのに対し、リースの貸出期間は半年から10年の長期です。
リースバックのメリット
ここからはリースバックを利用するメリットについて説明していきます。リースバックの大きなメリットは次の５つです。
- 売却時にまとまった資金が手に入る
- 売却した不動産や設備を継続して利用できる
- 借入ではないため審査がない
- 調達した資金の用途が自由
- 保有コストが必要なくなる
それでは、1つひとつ詳しく見ていきましょう。
売却時にまとまった資金が手に入る
１つ目のメリットは、売却時にまとまった資金を手に入れられるというものです。
これは例えば、「病気になってしまい一時的にお金が必要になった」などというときや、「経営している会社の資金繰りがピンチ」などというときにありがたいものです。
売却した不動産や設備を継続して利用できる
売却した不動産や設備などの資産を継続して利用できるというのは、リースバック最大のメリットといえるかもしれません。
例えば、個人が自宅を売却した場合でも、引っ越すことなく自宅に住み続けることができますし、近所の人にも家を売却したことがバレることはないでしょう。
極端な例ですが、家族に秘密にしたまま自宅を売却することも可能です。
また、法人が工場や自社ビルなどを売却した場合でも、リースバック契約中に物件が使えなくなることはないため、仕事に支障が出ることもありません。
借入ではないため審査がない
リースバックは金融機関からの借入とは性質が全く異なるため、審査がありません。
普通、銀行や信用金庫などの金融機関から資金を借り入れる場合、厳しい審査があったり、保証人が必要だったりします。
しかし、リースバックを利用する場合、自己資産の売却による資金調達であるため金融機関でおこなわれるような審査はありません。
これはリースバックを利用するハードルをかなり下げている要因といえるでしょう。
調達した資金の用途が自由
４つ目に紹介するメリットは調達した資金の用途が自由というものです。
銀行や信用金庫から資金を借り入れた場合、用途が指定されていることがほとんどで、自由に使える資金を調達するのは難しいといえます。
他の資金調達方法として、地方自治体が用意する補助金・助成金に申請するなどの方法もありますが、それらも自由に使えるわけではありません。
しかし、リースバックの場合、借入とは異なる自己資産の売却による資金調達ですから、得た資金をどのように使っても問題ないのです。
保有コストが必要なくなる
保有コストが必要なくなるというのも大きなメリットでしょう。
リースバックを利用すると不動産や設備など固定資産の所有権がリースバック業者に移転するため、保有コストがかからなくなります。
具体的には、不動産のリースバックをおこなった場合、固定資産税を納付する責任がなくなり、火災保険料や地震保険料などの負担もなくなるのです。
設備のリースバックを行った場合も、減価償却などを自分でしなくて済むようになるため、コスト把握が容易になるでしょう。
しかし、メンテナンス等の修繕費や管理費などは借主(売主)負担になる場合もあるので、そこには注意が必要です。
リースバックのデメリットと注意点
次にリースバックを利用する上でのデメリットと注意点について説明していきます。重要なのは次の3つです。
- 月々のリース料支払が必要
- 一般的な売却額より低めの金額がつきやすい
- 利用できない場合もある
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
月々のリース料支払が必要
リースバックは不動産や設備の貸出ですので、当然ですが、毎月リース料を支払う必要があります。
ここで1つ注意すべきなのは自宅のリースバックです。
自宅をリースバックした場合、月々のリース料を家賃として支払うことになりますが、その家賃がその地域の家賃相場より高くなる傾向にあります。
引っ越し費用はかからないという利点もあるため、リースバックを利用する期間なども考慮しながら、契約するか検討するのが良いでしょう。
一般的な売却額より低めの金額がつきやすい
リースバックを利用する場合、一般的な売却額より低めの値段がつきやすいというデメリットがあることを忘れてはいけません。
リースバック業者からすると、リースバック契約は「購入したら元所有者に貸し出す必要があり売却できない」「希望があれば買い戻しに応じなければならない」など、制約が多い契約といえます。
そのため、売却額としては通常価格の５～７割と低めの金額がつくことが多いです。
また、買い戻しの金額は売却価格よりも高い金額がつけられます。買い戻しに応じてもらえないケースもあるので契約前に確認しておくことが大切です。
利用できない場合もある
リースバックにはそもそも利用できない場合があります。売却できない資産はリースバックの利用自体ができません。
売却できない資産の具体例としてあげられるのは、ローン残債が売却額より大きい資産です。
すべての不動産や設備でリースバックが利用できるわけではないので注意しましょう。
まとめ
ここまで、リースバックの仕組みからメリット・デメリット、そして利用する際の注意点まで解説してきました。
リースバックは銀行や信用金庫などからの借入と比べるとハードルが低いように感じられます。
しかし、その分無視できないデメリットや注意点もあり、利用には注意が必要です。
利用する際は、リースバック以外のさまざまな資金調達方法と比較し、自身が置かれている状況も考慮しながら、最適な資金調達方法を選択するようにしましょう。
