不動産売却の手数料を徹底解説！覚えておきたいポイントを紹介

資金調達 2021年5月23日

不動産売却を考えている皆さんは、初期費用についてお考えになる方が多いのではないでしょうか。その初期費用が何に支払われるものかを知ることができ、さらには安く抑えられたら嬉しいですよね。

まず、不動産を売却する時にかかる費用は以下のようなものがあります

仲介手数料
印紙税(売却契約書に課税)
登記費用(抵当権抹消などの費用、司法書士報酬)
その他の必要に応じて支払う費用(測量費、解体費、廃棄物処分費など)
引っ越し費用

この中で不動産売却において発生する費用の中で一番大きな金額になるのは「仲介手数料」です。

そこでこの記事では、不動産売却における手数料について、特に仲介手数料についてを徹底解説していきます。仲介手数料について詳しくなることで不動産売却をより良い形で成功させましょう！

仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産会社の売買や賃貸といった仲介業務に対して支払いが行われる報酬のことを言います。依頼された売買や賃貸の契約を成立させるサポートをすることに対しての報酬であるため、契約が成立しなければ仲介手数料は発生しません。

ここで気を付けるポイントがあります。契約が成立した時点で仲介手数料が発生するので、契約が成立したあとにその契約を解約する場合には、再度仲介手数料を請求されるケースがあります。

また、違約による解約となった場合などは、物件の引き渡しがなくても仲介手数料を求められることがありますので気を付けましょう。

仲介手数料の金額についてのルール

売買契約の場合、仲介した不動産会社が売主または買主となる依頼者から受け取る仲介手数料は宅地建物取引業法にて計算方法や上限金額が定められています。

仲介手数料の法で定められている上限金額

以下で計算できる金額が上限金額として定められています。

物件の売買価格	仲介手数料
200万円以下	売却金額×5％＋消費税
200万円を超え400万円以下	売却金額×4％＋消費税
400万円を超える	売却金額×3%＋消費税

仲介手数料の計算方法

仲介手数料の正式な上限金額を知る方法は前述した通りです。しかし、もう少し簡単に計算できる方法があるため、ご紹介致します。ただし、400万円を超えている物件にのみ当てはまる方法ですのでご注意ください。暗算でスピード感をもって仲介手数料を計算することができてとても便利なので、ぜひ覚えておいてくださいね。

仲介手数料上限金額(400万円超物件)＝売買金額×3%＋6万円＋消費税

仲介手数料について覚えておきたいポイント

不動産売買の仲介手数料の上限金額についてご紹介してきましたが、一番覚えておいてほしいことは、不動産売買の仲介手数料の下限金額は定められていないということです。

ここでは、下限金額が定められていないということを踏まえて、仲介手数料について覚えておきたいポイントをご紹介していきます。

法律による定めはあくまで上限

法律によって定められているのは、仲介手数料の上限金額です。つまり、仲介手数料の金額そのものが定められているということではありません。しかし、ほとんどの不動産会社は定められている仲介手数料の上限金額を定価として決められているかのように、上限金額の満額を請求をしてきます。

もちろん、国土交通省においても宅地建物取引業法の「解釈・運用の考え方」の項目にて、「報酬となる仲介手数料の限度額を当然に請求できるものではない」と示しています。そして、「実際の業務内容に応じて依頼者と協議をして決める事項である」とも示されています。

実際は仲介手数料を高く設定する不動産会社ばかり

多くの不動産会社は仲介手数料を上限金額で請求することがほとんどであるのが現状です。

不動産会社が仲介手数料として上限金額を請求することは違反ではなく、認められていることではあります。しかし、本来はこうした規定があるということをしっかりと説明をして、依頼者に仲介手数料についての理解を求めるべきです。

仲介手数料を安くする術

不動産売買の仲介手数料が法によって上限の金額のみが決められていること
その事実は不動産会社からしっかりと説明があることはほとんどないということ

この2点を知っていれば、仮に上限金額の満額で請求を提示されたとしても、自信をもって仲介手数料の値下げ交渉をすることができます。

また、不動産会社の中には仲介手数料の割引や無料を打ち出していることがあります。このような会社を選ぶことで、仲介手数料の値下げ交渉をすることなく確実に仲介手数料を低価格に抑えることができます。

ただし、このような仲介手数料の割引や無料を打ち出している場合は条件に応じて仲介手数料が変動することが多いです。そのため、事前に条件をしっかり確認することをおすすめします。

仲介手数料を値下げをするベストタイミングは「媒介契約前」

仲介手数料の値下げ交渉をするベストタイミングは媒介契の締結前です。

不動産会社は、売主と交わす媒介契約が獲得できないと不動産を売る機会を得られないことになります。そのため、多少売り上げの金額が下がったとしても媒介契約の締結を優先する会社がいるのです。

つまり、そのタイミングを狙います。そのタイミングの前までは売主が圧倒的に有利な状態です。「媒介契約をするので、仲介手数料の値下げをしてほしい」などと言って交渉を持ちかけるのがおすすめです。

仲介手数料の値下げのデメリット

仲介手数料の値下げ方法やタイミングをご紹介しましたが、値下げをすることで起きるデメリットもしっかり把握をしておいてください。

不動産会社は多くの売買案件を抱えています。その中で優先順位を仲介手数料の金額が高い物件順にして売却する形をとっている不動産会社が多いです。

つまり、値下げ交渉をした結果、自分の物件の優先順位が落とされてしまい、いつまでも売れないという可能性が出てきてしまいます。

また、仲介手数料を値下げされた不動産会社は、その分の広告費を抑えることもあり、限られた少ない費用での売却営業活動を進められるため、物件がなかなか売れにくくなるというデメリットが起きてしまう可能性があります。

仲介手数料に含まれる業務

仲介手数料の値下げと直結する業務の内容をご紹介します。不動産会社は売主と不動産の購入を検討する人の間に立ち、互いが納得した契約を結ぶためにさまざまな業務を行っています。

不動産売却に関する適切なアドバイス
不動産の購入を検討する人への物件案内
チラシの作成や不動産の情報サイトへの掲載
不動産売却条件の交渉や契約の手続き

このような一連の内容を行ってくれていることを考えると、仲介手数料をある程度支払う必要があるものだと理解できます。これらの内容の業務はすべて仲介手数料の中に含まれている状態で対応をしてくれるため、仲介手数料以外の追加料金を請求されることはありません。

仲介手数料０！？リースバックという不動産売却方法

不動産売却における手数料をご紹介してきましたが、不動産売却方法の一つで「リースバック」という方法をご存じでしょうか？

リースバックとは自宅を不動産会社などのリースバック運営会社に売却をすると同時に、その会社と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができるというサービスです。

リースバックを利用することで、自宅を売却してまとまった現金を確保しながら、引き続き同じ家に住み続けることができます。

このリースバックの多くは仲介手数料がかかりますが、運営会社が買主になることで仲介手数料が発生しないというケースもあります。

まとめ

不動産売却における手数料についてご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか？

仲介手数料に限らず、費用と名の付くものは安くすませたいものですよね。しかし、価格を下げることでデメリットが増えてしまうこともあります。そのお金は何に使われているのかを知った上で適切だと思う金額を支払いたいですよね。

どのような不動産売却方法があって、どのような費用がかかるのかを知り、不動産売却によって理想のライフスタイルが手に入るのかをイメージすることはとても大切です。

リースバックという不動産売却方法をご紹介させていただきました。リースバックは不動産売却方法の一つで、仲介手数料がかからないケースがある点や今住んでいる家にそのまま住み続けることができる点など多くのメリットのある方法です。ぜひ、この機会に一度調べてみてください。あなたの手に入れたいライフスタイルにピッタリかもしれません。

この記事が不動産売却を検討されている方にとって、少しでも不安なく安心した状態で初めの一歩を踏み出すことのできる手助けになっていたら幸いです。