家売却の手数料と費用を抑える3つのコツ

家を購入するときにはおよそ数百万円ほどの手数料や諸経費がかかると言われていますが、では、家を売却する際にはどのようなお金が幾らくらい掛かるものなのか、と不安に思う方も多いのではないでしょうか。

子どもが増えて今の家が手狭になったり、経済状況が変わって家を売却しようという方のために、この記事では、家を売却するときの手数料や、費用を抑えるコツについてをご紹介します。

家売却に掛かる費用

一般的に、家は売却するときの方が購入するときよりも経費は掛からないと言われています。

しかし、家の売却の手数料を考えておらず思ったよりも手元にお金が残らなかった、ということがないように、あらかじめ売却に掛かる費用を考えておきましょう。

家の売却に掛かる費用は以下となります。

• 仲介手数料
• 印紙税
• 抵当権抹消費用
• 住宅ローン返済手数料
• 譲渡所得税・住民税
• ハウスクリーニング費用
• 測量費用
• 解体費用

意外と家の売却費用には項目が多くて驚いた方も多いのではないでしょうか。

これらの手数料や諸経費は、金額や支払い時期はバラバラです。ここからはその一つ一つの詳細を解説していきます。

仲介手数料について

まずは、家売却に掛かる費用の大部分を占めると言っても過言ではない、仲介手数料です。

媒介契約を結んで売却を依頼すると、不動産会社は売却するためにさまざまなサポートをしてくれます。それらの活動が実を結んで売却が決まった場合、仲介手数料を支払うこととなります。

仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法で上限が決められており、売買価格が400万円を超える場合は取引額の3%以内となっています。

当然、上限が決められているだけですので、上記の%で固定されている訳ではありません。実際、不動産会社によっては、仲介手数料をナシにするケースもあります。

理由は、不動産会社は買い手からも仲介手数料をもらっているため、条件次第では片方から仲介手数料を取らない場合もあるためです。

印紙税について

マンションや戸建て、土地などの不動産を売買する場合、契約書に記載された売買金額に応じて契約書へ収入印紙を貼付する必要があります。

この収入印紙は、印紙税という税金を行政に対する手数料の支払いに利用する証票となりますので、収入印紙を購入して契約書へ貼付することで、国や行政へ税金を払っていることとなります。

印紙税は、不動産の売買価格が1000万円以下であれば5000円、1000万円超5000万円以下は1万円、5000万円超1億円以下は3万円など、売買する金額によって細かく設定されています。

複数の売買契約書がある場合は、作成した枚数分の収入印紙が必要ですし、売買価格が上がれば上がるほど、納めるべき印紙税の金額も上がりますので、注意が必要です。

収入印紙は郵便局や法務局の窓口、コンビニなどで購入することができますので、金額に合わせて必要な分を用意しましょう。

抵当権抹消費用について

住宅ローンを利用して購入した場合は、建物などへ抵当権が付けられている場合がほとんどです。

この抵当権を抹消するため法務局へ抵当権抹消登記申請書を提出する際には、登録免許税が不動産1つにつき1000円掛かります。

こういった申請を司法書士へ依頼する場合は、事務所や状況によって異なりますが、一般的には1万円から5万円ほど掛かりますので、抵当権抹消費用も諸経費として覚えておきましょう。

住宅ローン返済手数料について

売却する物件の住宅ローンが残っている場合は、一括繰り上げ返済するための手数料を金融機関へ払います。

一部繰り上げ返済でしたら今はどの金融機関もインターネットで無料手続きが可能ですが、一括繰り上げ返済となると、5000円から3万円の手数料が掛かる場合が多いです。

また、繰り上げ返済と同時に金融機関から抵当権抹消手続きに必要な書類を受け取ったりもするため、数ヶ月前から準備するなどあらかじめスケジュールには余裕を持っておきましょう。

譲渡所得税・住民税について

不動産を売却して利益が出る場合は、確定申告をして税金を納める必要があります。

利益とは、買ったときよりも高く売却したケースはもちろん、買い替えの際に売却した金額のほうが高いケースも含みます。

当然、買ったときよりも安い金額でしか売却できなかった場合は、譲渡所得税は掛かりません。

納める時期としては売却した翌年の3月頃ですので、ついつい忘れてしまうという方も多いので、注意が必要です。

ハウスクリーニング費用について

家を売却するとき、ハウスクリーニングをすることは必ずしも必要というわけではありませんが、ハウスクリーニングをすることで売却活動や売買契約後の物件引き渡しをスムーズにするといったメリットはあります。

プロにハウスクリーニングを依頼すると、これまで掃除しきれていなかった部分まで任せられるため安心ですが、戸建ての全部屋となると10万円以上掛かるケースもあります。

あまり汚れていない部分や自分たちで何とかなる箇所は依頼せず、キッチンやトイレ・お風呂などの水回りやエアコン、窓やドア・外壁などプロの手が介入するからこそ綺麗に見えやすい部分を依頼するようにしましょう。

測量費用について

売却する不動産は必ず「どこからどこまでなのか」を契約書で明らかにする必要があります。

不動産の境界を示すプレートなどがあれば測量は必要ありませんが、もし土地家屋調査士による測量が必要となったとき、費用が40万円以上掛かってしまうケースもあります。

測量費用については誰が払うのか法律では定められていないので、売主と買主の話し合いで決めることとなります。

しかし、一般的には売買によって手元にお金が入りやすい売主側が支払うように不動産会社が進めることが多いので、測量費用を払う可能性があることは頭に入れておきましょう。

解体費用について

古い家を売却するときに、現在ある建物を取り壊して売却することがあります。

解体費用はおおよそ新築工事費の10分の1程度ですが、建物構造や土地の広さ、道路へ面しているかによっても異なるので、複数の不動産会社へ査定して客観的な費用を知るようにしましょう。

また、家を取り壊して売却する場合、固定資産税が毎年の1月1日時点を基準に課税か判断しますので、なるべく12月までに取り壊すことで余計な出費を抑えることができます。

費用を抑えるコツ

家の売却にはどんな費用が掛かってくるのか、ご理解いただけたでしょうか。

売買契約時に不動産会社へ支払う仲介手数料の他にも、大小さまざまな費用項目がありますので、注意してくださいね。

では続いて、それらの費用を安く抑えられるためのコツを3つご紹介します。

契約前に仲介手数料を交渉する

先述したように、家を売却するときに掛かる費用のうち大きな割合を占めるのが仲介手数料です。

値引き交渉と言うと少し尻込みしてしまう人は多いと思いますし、仲介手数料が安ければ必ず良いという訳でもありませんが、少なくとも契約を結ぶ前に、仲介手数料について話し合いをするようにしましょう。

もちろん、信頼ができる不動産会社を見つけて、適正価格で売却することがもっとも大切ですが、仲介手数料の交渉をすることで不動産会社の対応なども分かることがありますので、一度は相談するようにしましょう。

特別控除を利用して税金負担を抑える

不動産を売却したときに掛かる税金をおさえるために、国が定める控除を利用しましょう。

家の状況や売却理由などによって利用できる控除は異なるので注意が必要ですが、最もメジャーなものは、居住用の家を売却して利益が出た際に、最大3000万円まで控除が可能な特別控除です。

居住しなくなってから3年が経過していると受けられないなどの条件はありますが、この3000万円控除は売却した際の手数料を抑えられるかもしれませんので、適用条件に当てはまるか、国税庁のページを確認しましょう。

家の売却で利益が出ていない場合でも、その損失をその年の給与や事業所得から控除できる「譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」もあります。

この特別控除は、損したお金の分を給与などから差し引いて節税できる内容ですので、買い替えであるなどの条件はありますが、利用することが可能です。

自治体の補助金を確認する

不動産売買に関して、自治体によっては補助金が出る場合があります。

もちろん一定の条件はありますが、空き家や古い家へのリフォームへ補助金を出す自治体は多い傾向にあります。

例えば売却したい家が古かったりする場合、いちど自治体へ問い合わせてリフォームすることで補助金が出るのであれば、条件を確認してリフォームしてから売却することも視野に入れましょう。

自治体によって予算は決まっていますので、募集期間が決まっていたり先着順だったりする場合があります。家の売却による解体やリフォームを検討しているときは、あらかじめホームページを確認してくださいね。

まとめ

今回は、家の売却に掛かる手数料と費用を抑えるコツを紹介しました。

仲介手数料以外にも、さまざまな費用が掛かる家の売却ですが、交渉したり制度を利用することで賢くお金を節約することができます。

この記事を読んで、家を売却するときの知識が深まり、金銭的負担が減ることを願っております。