不動産担保ローンとは?知っておきたいメリットやデメリットを詳しく紹介

不動産担保ローン デメリット

不動産担保ローンとは、所有している土地や、土地を含めた家屋などの不動産を担保にして、お金を借りる制度です。

用途が広く、比較的高額なお金を借りることが可能なため、とても便利な融資制度です。融資とは、金融機関が、お金を必要とする人に貸し、資金を融通することです。

不動産を担保として提供し、融資をうける制度としては、住宅ローンと一緒ですが、住宅ローンは住宅の購入資金に限定されるのに対し、不動産担保ローンは、用途も幅広く自由度も高い傾向にあります。

住宅ローンを返済中であっても、不動産担保ローンを利用することができます。

金融機関によっては、親族名義の不動産、法人名義の不動産、または、これから購入予定の不動産を担保にすることもできます。融資上限額は、金融機関によっても異なりますが、一般的に不動産評価額の七割程度といわれています。

担保があることで金融機関のリスクが少なくなるため、カードローンなどの無担保ローンよりも低金利で借りることができます。

また、返済期間を長く設定できる、といったメリットがありますが、一方で、返済できなければ不動産を失うというリスクがあるため、慎重に検討することが必要です。

担保とは、お金を借りるときに、返済できなかった時に備え、あらかじめ債権者に提供するものです。不動産担保ローンでは、所有している不動産を担保としますが、不動産を明け渡す必要はなく、担保にする以前と同様に自分で使ったり、他人に貸したりすることもできます。

しかし、担保として提供した不動産には抵当権が設定され、自由に売却など、処分することはできなくなります。

抵当権、根抵当権とは、借りた人がお金を返済できなくなったときに、融資した金融機関などが、担保にした不動産を売却し、その売却代金から貸したお金と利息を回収する権利のことです。抵当権には順位があり、誰が優先的に回収できるかを表すものです。

メリットでもご紹介していきますが、使い道に制限がないため、教育資金、納税資金、医療のためなど、幅広く使うことができます。しかし、内容をよく理解していないと、住まいを失ってしまうというリスクもあります。

今回は、不動産担保ローンについて、メリット、デメリット、注意するべき点などをくわしく、わかりやすい言葉でご紹介します。

銀行とノンバンク、不動産ローンの特徴

不動産担保ローン デメリット

銀行には、都市銀行、地方銀行、信用組合、インターネット専用銀行などがありますが、すべての銀行が不動産担保ローンを扱っているわけではありません。借り入れた資金の用途が一定の範囲に限り定めているところもあり、事業資金などがそれにあたります。

また、ローンの審査が比較的厳しいといえます。融資金額は、不動産の評価額によって決められるため、無担保ローンより大きい金額の融資を受けることができます。

ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことです。預金の預け入れを行わずに、お金の貸しつけを行ったりします。消費者金融もそのひとつです。

銀行は、融資の審査時に、融資を受ける人と担保となる不動産に対して、厳しい条件で審査します。一方、ノンバンクでは、銀行に比べると審査は、比較的甘く設定されています。その分、借入金利は銀行に比べて、高めになります。

このように、銀行とノンバンクの不動産担保ローンの長所、短所は、基本的に入れ替わっていると考えられます。

銀行やノンバンクといった商売の手段の違いにとらわれることなく、融資がうけられるなかで、有利なローンで借り入れることが重要です。不動産担保ローンを扱っている金融機関をなるべく多く比較することをお勧めします。

不動産担保ローンのメリット

不動産担保ローン デメリット

ここからは、不動産担保ローンのメリットをご紹介していきます。不動産担保ローンのメリットは、下記となります。

  • 使い道の自由度が高い
  • 借入限度額が高い
  • 返済期間を長く設定することができる
  • 低い金利で借り入れできる
  • 連帯保証人が不要

それぞれを詳しく見ていきましょう。

使い道の自由度が高い

資金の使い道に制限がないため、教育資金や結婚式費用、納税資金、リフォーム資金、医療のためなど、用途に応じた使い道で利用できます。銀行の不動産担保ローンでは、個人と法人とでは、資金使途の自由度が違う場合もあるようです。

詳細は、ご検討中の金融機関にご確認ください。

借入限度額が高い

不動産の評価額にもよりますが、不動産を担保にするため、無担保のローンに比べ、比較的高額なお借入が可能になります。まとまった資金が必要な人はもちろん、複数のローンをまとめて借り換えすることも可能です。

返済期間を長く設定することができる

不動産、つまり土地や建物は、長い期間価値を保ちやすく、数十年後に売却してお金に替えることができます。そのため、借入期間三十年など長期間の借入が可能になります。

低い金利で借入できる

不動産を担保として提供するため、貸し倒れになるリスクが低くなります。無担保で利用できるカードローンやビジネスローンよりも低金利で借入ができます。借入金利が低い分、返済する総額も少なくなります。

連帯保証人が不要

不動産担保ローンでは、借主が自分で不動産を用意できる場合、保証人が原則不要の金融機関も多いです。返済ができなくなった場合、不動産を処分し、残債を補填できるためです。

万が一、返済不能になり、家を失うことになっても、連帯保証人に迷惑をかけたりすることは避けられます。

不動産担保ローンのデメリット

不動産担保ローン デメリット

ここからは、不動産担保ローンのデメリットをご紹介していきます。不動産担保ローンのデメリットは、下記となります。

  • 返済不能時に不動産を手放さなければならないこと
  • 審査期間が長めのため融資まで時間がかかること
  • 手数料や事務的な費用がかかること

こちらのデメリットもそれぞれを詳しくご紹介します。

返済不能時に不動産を手放さなければならないこと

不動産ローンを組む際には担保とする不動産に、抵当権や根抵当権が設定されます。

抵当権が設定された不動産の売却などはできますが、債務が返済されないと競売などによって売却されてしまいます。一回か二回の遅延であればすぐに競売にかけられることはありませんが、三回以上遅延してしまうと、すぐに法的手段を取られてしまう危険性があります。

そのため、返済が出来ないと判断されると、担保の不動産が売却されてしまいます。返済期間中は、不動産を所有しているのは自分ではなく、抵当権をもった金融機関が所有していると考えた方がいいでしょう。

また、仮に不動産を売却されなかったとしても、月々の返済遅延が続いた場合、借主の信用情報に返済事故として履歴が残る可能性があります。こうなると次回以降の借入の際に、審査を通ることが難しくなるため、注意する必要があります。

審査期間が長めのため融資まで時間がかかること

一般的な融資の際に必要となる、借りる人の年収や勤務先の状況など個人の信用力(人的要素)などの情報はもちろんですが、不動産担保ローンの場合は、借入人の情報に加え、担保として提供する不動産の評価額を正確に審査(物的要素)する必要があります。

審査の対象が増える分、必要な提出書類も増えますし、審査時間もかかります。

担保となる不動産を評価するため、審査には数日かかり、融資が実行されるまで一週間くらい時間を要します。長ければ一か月ほどかかるため、急にお金が必要になった場合は、間に合わないこともあります。

カードローンのように即日融資というわけにはいきません。二週間ほどの余裕をもって申込みを行うことをお勧めします。

手数料や事務的な費用がかかること

不動産担保ローンは無担保ローンに比べ、金利は低めに設定されているのがメリットではありますが、手数料など諸費用がかかります。

諸費用として、借入時にかかる費用と返済時にかかる費用があります。

借入時にかかる費用として、事務手数料、保証料、印紙税、登記費用、などがあります。さらに必要により発生する手数料としては、火災保険料、不動産査定費用、抵当権抹消費用(司法書士報酬)、事後謄本、交通費、通信費(郵送料)などです。

返済時にも手数料がかかります。一部繰上げ返済手数料、全額繰上げ返済手数料、金利タイプの変更手数料、抵当権抹消費用(司法書士報酬)などです。

このような費用は、借入金額によっても変わりますが、数十万円かかる場合もあります。

金利が低くても、支払総額がカードローンなど無担保ローンと変わらなかった、ということもあります。融資を受ける際には支払総額を計算し、自分にとって有利なローンを選ぶようにしましょう。

金融機関、ノンバンクなど、それぞれの会社に特徴があるため、数社を比較するとよいでしょう。WEBサイトには、シミュレーション機能が設けてある金融期間も多いです。

まとめ

不動産担保ローンは、借入限度額が高いことや、使いみちも幅広く、低金利、返済期間を長めに設定できる、などメリットがあります。上手に利用できれば有利な条件でお金をかりることができます。

その反面、内容、特徴を理解せず、返済が滞ってしまうと、担保にした不動産が売却されて

しまい、住まいを失ってしまうというリスクがあります。

  • 融資の実行までは時間がかかるので、ゆとりをもって申し込む
  • 必要となる手数料も考慮し、有利なローンを申し込む
  • 何のためにどのくらいの金額が必要なのか申し込む前にきちんと検討すること

上記の点をふまえて、ご自身の資産状況や今後の支出見込みなど、資金状況を把握したうえで、最善の方法を選ぶとよいでしょう。

住まいを失ってしまうと生活の再建が困難になるため、計画的に、慎重に検討することが必要です。

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