ハウスリースバックを上手く活用した生活保護の受給方法をご紹介！押さえておきたい3つの注意点！
経済的に苦しく生活保護を受けたいと考えられてる方の中で、持ち家を所有してしまっていることによって、「財産がある」と判断されてしまい、生活保護が受けられないと悩んでおられる方が多くいらっしゃいます。
この記事では、ハウスリースバックを上手く活用することで、生活保護の申請が可能になる方法と、その注意点について詳しくご説明していきます。
持ち家がある場合は、生活保護の申請が通らない可能性が高い
生活保護を受給する為の条件は、まず資産がないということが前提です。
持ち家は「まだ資産がある」という判断をされてしまうので、多くの場合で生活保護の申請が通らないです。
生活保護の審査基準は、各自治体によって多少の誤差はありますが、平均的な審査基準の具体例が以下のようになります。
- 世帯収入額で最低限の生活を送ることができない
- 預金や不動産などの資産がない
- 親族などに助けを求めることができない
- 病気など身体的な事情で働くことができない
このように、生活保護を受ける為には、一定の条件が定められています。2番の預金や不動産などの資産がないという条件では、持ち家を所有している場合、不動産という資産があるということになるので、生活保護の受給対象外となってしまいます。
ハウスリースバックのメリット
ハウスリースバックとは一体どういったメリットがあるのか、そして実際にハウスリースバックを活用して、生活保護を受ける為の具体的な方法についてご説明していきます。
ハウスリースバックについて
通常は持ち家を売却した後は、新しい家を探して引越しをしなければなりません。
しかし、ハウスリースバックを利用することで、そのまま同じ家に住み続けることが可能となります。
具体的なハウスリースバックは、売却した家を買い取ってくれたオーナーから、賃貸という形で契約を結ぶことによって、売却後もそのまま同じ家に住み続けることができるといった仕組みになっています。
生活保護を希望される方は、生活が苦しいといった経済的な理由で悩まれています。
したがって、自宅を売却する場合は、売却後の新しい住まいについて大きな不安を抱えることになります。
「引越し資金がかかってしまう」「新しい生活環境への不安」など、さまざまな悩みが出てきますが、ハウスリースバックを活用することによって、今現在の生活環境を一切変えることなく、自宅を売却できるといったメリットがあります。
ハウスリースバックを活用して生活保護を受ける方法
ここからは、ハウスリースバックを活用し生活保護を受ける為にやらなければならないことについて、具体的にご説明していきます。
資産をなくす為に自宅を売却する
持ち家を所有している状態で生活保護の受給を希望する場合に、最初に必ずしなければいけないことは、資産である持ち家を売却することですが、家の住宅ローンを完済しているのか、残債があるのかで大きく違いが発生します。
住宅ローンを完済してる場合は、通常の不動産取引にて買い手を見つけて契約を結ぶという形になりますが、住宅ローンがない状態で家を売却した場合は、売却したお金が手元にそのまま入ってくることになります。
つまり、資産があるとみなされ、生活保護の申請が難しい状態となります。
住宅ローンの残債がある場合には「任意売却」という方法で自宅を売ることになります。
住宅ローンの残債がある状態では、基本的に不動産を売却をすることができませんが、任意売却は、融資を受けている金融機関に相談をおこなったうえで、売却を進めることができる方法です。
任意売却にはいくつかの決まりがあり、住宅ローンの残額より売却額が低い場合や、連帯保証人が売却を承諾してくれないなどといったケースでは任意売却をおこなうことができません。
任意売却をおこないたいと思っても、条件を満たさなければ任意売却自体ができないので条件にあてはまるかどうか事前に確認しておきましょう。
リースバックで賃貸住宅に住んでいる扱いとする
リースバックを活用し自宅を売却した後は、買い取ってくれたオーナーと賃貸契約を結ぶことになりますので、法的には賃貸住宅に住んでいるという扱いになります。
したがって、生活保護を受けることができる条件の1つである「持ち家がない」という部分はクリアすることができます。
ハウスリースバックのメリットは、将来の経済的に余裕が出てきた場合には、リースバックで賃貸契約している家を買い戻すことが可能です。
ハウスリースバックは、上手く活用することで今抱えている経済的な悩みを解決できる非常にメリットが多い方法です。
ハウスリースバックを利用した生活保護申請の注意点
ハウスリースバックを活用することによって、必ず生活保護が受けられるということではありません。
家を売却して、生活保護を受ける際に注意しなければいけない重要なポイントをご説明していきます。
ハウスリースバックの賃料が高い
生活保護を受給する場合の条件として、家賃の上限が定められています。この家賃の上限の設定に関しては、各自治体によって異なっており、平均的に3万円から5万円前後が相場となっています。
最も高額な上限は、東京都23区となっていて、単身の場合は5万3,700円、2人世帯で6万4,000円、3人世帯で6万9,800円という金額が、生活保護を受ける場合の家賃の上限として定められています。
生活保護を受ける場合には、この定められている家賃の上限を超えてしまう物件には住めないということになりますので、ハウスリースバックを利用する場合には、注意しておく必要がある重要なポイントとなります。
ハウスリースバックの家賃価格は、家の売却価格×利回り÷12ヶ月で決まるシステムとなっているため、家の売却価格が安ければ安いほどリースバックの賃料も下がるということになります。
生活保護を受けたいと思っていて、自宅を売却してハウスリースバックを利用する場合には、高額な売却価格を狙ってしまうと、生活保護が受給できない高額な賃料になってしまう可能性があるので注意が必要です。
生活保護を目的としたハウスリースバックの場合に重要なのは、住んでいる地域の家賃相場を理解して、生活保護の条件である賃料の上限をしっかりと意識した売却を行うことです。
家を売却したお金が手元に残ってしまう
この記事で既にご説明した通り生活保護を受給するには、財産がある状態では審査にひっかかってしまう為、生活保護の申請が通りません。
厚生労働省は、預金、土地、不動産などの資産がある場合は、それを売却して生活費に充てるといった条件を設けています。
例えば、住宅ローンが500万円残っていた場合に、自宅が700万円で売却されてしまったというケースでは、200万円の預金が手元に残るので、生活保護の申請を通すことが難しくなります。
生活保護を目的として不動産を売却する場合には、自宅の売却価格が高額になりすぎると本末転倒な結果になってしまいますので注意が必要です。
ただし、例外として預金の目的が子供の教育費、必要経費などといった場合には預金があっても生活保護が認められる場合もありますので、こういった状況の方は専門家に相談することをおすすめします。
売却後に手元にお金が残らない状態にすることが重要
生活保護を受給したい場合には、任意売却で自宅を売った後に売却費が手元に残らないことが重要な条件となります。
例えば、500万円の住宅ローン残債があった場合には、500万円で売却することができれば住宅ローンの残債を無くした上で、生活保護の申請が認められる可能性が高いです。
任意売却を行う際に、「リースバックを活用して生活保護の申請をしたい」といった旨を不動産屋など専門家に伝えることでスムーズに話を進めることができます。
不動産屋に自身の目的を伝えることで、売却価格の調整などを行ってくれますので、売却を進める中でしっかりと話合いをしたうえで、手続きを進めていきましょう。
まとめ
ここまで、ハウスリースバックを活用して生活保護を受給する方法をご説明してきましたが、いかがでしたでしょうか？
生活が苦しく生活保護を受けたいと考えているが、持ち家があることによって生活保護を諦めていた方や、悩んでおられる方にとってはリースバックは非常に有効活用できる方法となります。
そして、この記事でもご説明したハウスリースバックを活用して生活保護を受ける場合には、売却価格、売却後の賃料によって申請が通るかどうかが判断基準となります。
今後の生活をより良い素晴らしい日々にしていく為にも、賢くハウスリースバックのシステムを活用していきましょう。
この記事が、持ち家があって生活保護の受給ができないと悩まれてる方のお役に立てれば幸いです。
