リースバックは法人の利用でも有効？メリット・デメリットをご紹介！

昨今、経済の変動が何かと慌ただしい状況下のなか、会社を運営していると、どうしても資金繰りの問題に直面し、頭を抱えてしまう経営者の方も多いのではないでしょうか。

会社の未来や、雇っている従業員の生活を考えると、今の環境を変えずに会社を運営していきたい、店舗を改装したいが融資枠を使い切ってしまい資金の調達ができない、など会社として抱える悩みも各々あるかと思います。

その中で、事業環境を変えることなく資金を調達できるリースバックに辿り着き、これだ！と、リサーチしている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、リースバックを法人で利用する為の利用可能資産、リースバックを法人で利用するメリット・デメリットをご紹介していきたいと思います。

リースバックを法人で利用する為の利用可能資産

リースバックを法人で利用する為の利用可能資産は以下のような資産が挙げられます。

• 法人名義の事務所や工場
• 法人名義・経営者名義の自宅
• パソコンなどの情報機器
• 半導体製造装置や産業用ロボットなどの産業機械
• 高所作業車やクレーンなどの土木工事機械
• 手術用機器などの医療機器
• フォークリフトや船舶などの輸送用機器
• 厨房機器や冷蔵冷凍機などの商業用機器

上記のような資産を所有していれば、リースバックの法人での利用は可能になります。

リースバックを法人で利用する５つのメリット

ここからは、リースバックを法人で利用する５つのメリットについてご紹介したいと思います。

売却後も住所を変えず事業運営できる

会社として、住所を変更するとなると一苦労です。自宅兼会社で事業所を使用している場合、尚更急な引っ越しは難しいでしょう。

会社を経営していて、ようやく軌道に乗ってきたのに、融資枠を使い切ってしまい追加で融資が受けられない、でも資金繰りがうまくいかないというような状況の場合、その段階で急に住所の変更をするのは将来的なリスクが大きくなります。

また、長く同じ場所で運営してきたのであれば、急な移転・引っ越しはできる限り避けたいものです。

その点、リースバックを利用すれば、名義こそ変わりますが、表向きには同じ場所での運営が続けられるので、住所変更による影響が避けられます。

まとまった資金調達ができる

リースバックを利用することで、まとまった資金が手元に入ることになります。

店舗を改装したい、売却額を事業の運営資金に充てたいなど、売却によって得た資金の用途に制限は無い為、売却して手元に残った資金は自由に使用することができるのも、リースバックのメリットのひとつです。

会社の財務面の改善

不動産を所有していると、どうしても固定資産税や保険料、減価償却費など、一定の金額ではない負担額が発生してしまいます。それに加えて、不動産自体の管理維持費など、全体の維持費のことも考えなくてはなりません。

リースバックを利用することで、所有者ではなくなり賃借人になる為、そのような維持費を削減することが可能になります。

また、不動産自体の価値も時代の流れにより変動してしまうものですが、売却によりリース契約に切り替わることで、価値が変わるが故に起こりうるリスクをも回避することができます。

売却益を経理で計上したり、税金や維持費の負担が軽減されることで、経理面でも整理されコストが一定になる為、将来的に必要な経費を試算しやすくなり経営が円滑になります。

取引先や近隣に知られずに済む

一般的に売却するとなると、広告を出したり貼り出したりと、買い手を公募によって探すなど、声を大にせざるを得ない状況になります。

そうすると、当然のことながら取引先や近隣などに会社の状況を悟られてしまうことになり兼ねません。会社としては、できることであればそのような状況は回避したいところです。

リースバックを利用する場合、リースバックのサービスを行っている企業とのやり取りで全てが簡潔する為、周りに知られることなく運営を続けることが可能となります。

将来的に買い戻しも可能

一時的に資金が必要でリースバックを利用し、売却を行った後に売却した不動産を将来的に買い戻すことも可能です。

その場合は契約を結ぶ時点で、買い戻しを前提にしたい旨をリースバック企業に伝え、それに合ったプランを提示してもらう方が良いでしょう。

買い戻しを視野に入れている場合は、再売買予約権という買い戻しができる権利を契約時に賃貸契約と合わせて結ぶ必要があります。そうすることで、契約期間内に、定められた買い戻し金額を支払えば、買い戻しが可能となります。

リースバックを法人で利用する３つのデメリット

ここからはリースバックを法人で利用する３つのデメリットについてご紹介します。

家賃が相場より高く設定されることがある

リースバックを利用し契約を結んだ後に発生する家賃は、一般的に、相場よりも高く設定されることが多い為、契約時にはしっかりと確認する必要があります。

査定を依頼し企業を選定する際は、周辺の相場を熟知している、且つ、スムーズに買い手を探してくれる企業を選ぶようにするとよいでしょう。

基本的に、家賃は売却価格を元に設定される為、一般的な融資や銀行融資に比べ、結果的に発生する利息が割高になります。例として、銀行融資の利息が1.0％から5.0％なのに比べ、リースバックの利息は5.0％から10.0％と差が大きく開きます。

買い戻しまで、または、どのくらいの期間賃貸契約を結ぶのかによっても、割り出される利息は変わってきます。

無駄に多くの利息を払わなくても済むよう、信用できるリースバック企業を選定することが重要です。しっかりと現在の状況や利用後のプランを相談した上で、判断していきましょう。

売却価格が相場より安価になることがある

リースバックを利用するにあたって、買い手側からすると購入後すぐに土地や不動産を活用できる訳ではありません。加えて、貸し手側からすると家賃を将来的に継続して払ってもらえるかどうかというリスクも伴います。

それにより、通常の売却と比較すると１割から３割程、売却額が安価になってしまうのです。同じ場所で会社を運営し続けることができるというメリットを考えれば、多少のデメリットは生じてしまいます。

資金調達の術が、リースバックしかないという訳ではない場合は、他の資金調達の方法にも目を向けて、探してみるのも良いでしょう。

買い戻しの費用が高くなるケースが多い

一時的な資金繰りの関係で、リースバックを利用する方も少なくないのではないでしょうか。その場合、将来的な買い戻しを検討して利用する方も多いかと思います。

その際は、買い戻しまでの契約期間や、買い戻す際の諸費用を含めた価格を契約を結ぶ企業との間で明確にしておくと、後々のトラブルを回避できます。重要な点は、すべてリースバック企業との間で書面化しておくことが大切です。

契約を結んでいる期間は、買い手側も許可なく第三者に売却することはできませんが、契約期間が終わり、再売買予約権が消滅してしまえば、買い手側が自由に不動産を売却したり、土地を活用したりできるようになります。

その場合は買い戻しどころか、不動産自体を空け渡さなければならなくなり、会社の運営に支障をきたしてしまう為、注意が必要です。

まとめ

本記事では、リースバックを法人で利用する場合の利用可能資産、リースバックを法人で利用するメリット・デメリットをまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。

リースバックを法人で利用する場合、メリットも大きい反面、デメリットにも目を向けた上で利用するかを見極めていく必要があります。

リースバックを利用すると、不動産自体をそのまま利用できる為、少し感覚を無くしてしまうかもしれませんが、リースバック利用後は賃借人となる為、賃料を滞納するようなことがあれば、貸し手側は不動産を引き上げてしまえる権限があります。

契約を結んだ時点で、不動産自体の所有者ではなくなり、物件自体の自由が効かなくなる為、リノベーションなどをする際にも、賃貸人に許可を得る必要が出てくるなど、一般的な賃貸に対する扱いになるということは念頭に置いておきたいポイントです。

銀行からの融資が通らなかった、融資枠を残しておきたい、融資を追加で受けることができない場合や、スムーズに資金調達をしたい、など、リースバックの他に選択肢が無い場合は、デメリットを理解した上で、一度検討してみる価値は充分にあるかと思います。

リースバックは利用の仕方によっては、財政難を乗り越える糧になり、上手く事業を好転させる切り札になるかもしれません。利用する際はいくつかの企業に査定を依頼し、信頼関係を築けるような優良な企業を選定しましょう。